衛星放送テレビ電波障害広範囲化の背景

近年、都心部の建造物は、超高層化しております。20階建て以上の建物が多く建ち並び、なかには50階建て以上の建造物も建設されるようになっています。

 

このような建造物の高層化が進む中、テレビ電波障害対策も都心部では地上放送のテレビ電波障害はデジタル化により影響が少なくなりましたが、衛星放送のテレビ電波障害は従来より広範囲に影響が出るようになりました。

 

赤道上空36000km先の静止衛星からパラボラアンテナまでの中間に建造物が遮る形状で建設されると衛星放送の受信が出来なくなります。これは、衛星放送の電波の性質（直進性が強い）の関係で、遮蔽物の陰では衛星放送からの電波が受信が出来なくなる事から、遮蔽物となる建造物が高層化すれば影響も広範囲となるためです。対策方法では、コストや、運用面で様々な検討が必要となっております。

 

 

 

 

衛星放送テレビ電波障害対策の検討

① 有線で対策
衛星放送テレビ電波障害影響元建造物より有線（光ファイバor同軸ケーブル）で対策対象建物に引き込む設備を新設

 

② アンテナ移設で対策
対策対象建物の敷地内で受信可能場所へ移設

 

③ 指定再放送事業者（CATV事業者）の引き込みで対策
衛星放送の電波をパススルーで提供しているCATV事業者の引き込みによる対策は、スカパーJSAT㈱テレビ視聴サービスやフレッツ・テレビなどの引き込みを行って衛星電波供給

 

 

 

 

 

 

 

衛星放送テレビ電波障害対策のご相談はお気軽にお問い合わせください。

①有線で対策　や　②アンテナ移設で対策　などの対応は、多くの電気通信事業者で工事対応が可能と思われますが、③の再放送事業者の引き込みによるBS・110度CSパススルーの対策は、再放送事業者との契約書締結や対策対象建物の物件オーナー様との折衝作業が必要となります。

 

弊社では、大手不動産会社様とのお取引の中で培ってきた折衝の経験を活かして、ご依頼者様の予算などに合わせたご提案と電波障害対策を実施させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

 

 

衛星放送テレビ電波障害対策 ご相談窓口
営業統括部　村岡 和幸